1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○千種最高裁判所長官代理者 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。 これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円
○千種最高裁判所長官代理者 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。 これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円
○千種最高裁判所長官代理者 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額について、御説明申し上げます。 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、差し引き五十二億二千百四十八万円の増加となっております。 これは、人件費において三十六億六千三百七十六万三千円、裁判費において六千二百九十八万一千円
○最高裁判所長官代理者（千種秀夫君） 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 去る二月十三日、最高裁判所の事務総長を命ぜられました千種でございます。前任の山嵜事務総長が大阪高等裁判所長官に転出した後を受けまして司法行政の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 改めて申し上げるまでもないことと存じますが、裁判所は具体的な事件の裁判を通して国民の人権を擁護し一社会の
○千種最高裁判所長官代理者 去る二月十三日、最高裁判所事務総長を命ぜられました千種でございます。前任の川嵜事務総長が大阪高等裁判所長官に転出いたしました後を受けまして司法行政の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 改めて申し上げるまでもないところでございますが、裁判所は、具体的な事件の裁判を通しまして国民の基本的人権を擁護し、あわせて社会の法秩序を維持する重要な責務を
○説明員（千種秀夫君） 帰化の場合、なかなか現実と法制と同じではない点もございまして比較しにくいんでございますが、法制について諸種の要件を比較いたしますと、我が国のいろいろな帰化の条件というのは、先進国と申しますか、欧米、フランス、ドイツなどとそう変わらないと考えております。
○説明員（千種秀夫君） 外国人が日本人になるのは帰化の制度でございまして、それは私どもの所管でございます。 ただ、今の御質問でございますが、出ていくのは自由というのは自由の方でございますが、外国の国籍を取得するのが自由かといいますと、日本人の場合、外国に行きましてもそう自由ではございません。それは、国籍を取得するのは当然の権利というふうには一般に考えられていないわけでございまして、その国が国民にするかどうかを
○説明員（千種秀夫君） ただいま御指摘の問題は、実は私ども所管の民事局の問題だけではないようでございますので、全体についての問題はまた別といたしまして、とりあえず私ども民事局に関してお答え申し上げたいと思います。 ただいまの最初の方の御指摘はちょっと聞き取れませんでございましたけれども、大体民事局で所管しております登記所中心の業務に関しての不正事件というのは、御指摘のように印紙にまつわる問題が多うございます
○政府委員（千種秀夫君） 私も実は、詳細に研究したわけではございませんが、今の民法制度、こういうものができました明治以後は大体そういう制度で行われてきていると思います。それで障害があったかと言われますと、いろいろ事故があって新聞に載ったりすることもございますので、全くなかったとは申せません。
○政府委員（千種秀夫君） 大体の制度の運用といたしましては、身分関係は戸籍がございますので戸籍の謄抄本、また本人につきましては、印鑑証明などがございますので、法律行為につきましては印鑑証明書、こういうものが使われているわけでございます。そのほか、本人を確認するのは、例えば公正証書のような場合、あるいは遺言なんかの場合でもそうでございますが、現認してそれが本人であることを承知できる証人を立ち会わせる、
○政府委員（千種秀夫君） 私どもの所管しておる民事関係の仕事の上で、法律的に指紋押捺が義務づけられている例は、私は承知しておりません。
○千種政府委員 国籍離脱の件数につきましては若干ふえてはおりますが、余り大した変化はないと思います。これはもともと毎年三百件弱のものでございまして、長い期間を見ませんと余り変化は見られないのでございますが、昭和六十年施行後の最初の年が三百件に二件足りない二百九十八件、昨年がもうちょっと減りまして二百七十二件、ことしの前半、半分で百四十四件ということになっておりまして、それがふえておるのかどうかということのために
○千種政府委員 まず届け出による国籍取得受件数でございますが、御指摘のように、条文によって、準正による場合、再取得の場合などいろいろございますが、ちょっとその内訳は今詳細見ておりません、全体として申し上げます。施行されました六十年が一万一千二百七十一件、一万一千余件でございまして、六十一年は少し減りまして七千三百六十四件というような数字が出ております。今年度、これはカレンダーで申しまして六十二年一月
○政府委員（千種秀夫君） 仰せのとおりでございまして、特別養子につきまして親の同意という場合には、法律上の親の同意でございますから、認知していない父親は同意する親に当たらないというふうに考えております。
○政府委員（千種秀夫君） まず、特別養子につきまして問題が残りましたのは、近親婚の禁止という婚姻障害の問題でございます。したがいまして、これは優生上、結婚をする段階になりましたときにそういう障害がわからないというのは困る。また、戸籍制度というのはそういうことをわからせるための制度でもあるので、そこのところは最小限わかるようにしたい、そういう意味からもとの戸籍をたどれるルートというものをつくらざるを得
○政府委員（千種秀夫君） 特別養子の戸籍上の記載につきましては、一面におきましては、従来の議論の中で、一見養子とわかることは好ましくないという一つの要請がございます。と同時に、もう一つは、戸籍というものが身分関係を公証するものであるという戸籍制度本来の使命がございまして、そのいずれをどこまではっきりさせるかという一つの妥協的な、あるいは政策的な問題としてこの問題が議論されたわけでございます。 そこで
○政府委員（千種秀夫君） 先ほどから先生の御指摘にございますように、子供のための養子、子の福利のための養子、こういうものは少なくとも、ヨーロッパのように国が、国土が戦場と化して戦争孤児が非常に多くなった、こういう社会においては非常に顕著にあらわれてきておりまして、そういう外国の諸制度の発展あるいは議論というものが私ども日本の国にもかなり強い影響を及ぼしてきております。少なくとも専門家の間にはそういう
○政府委員（千種秀夫君） 御指摘のとおりでございまして、私どもは養子の統計は届け出数によってとりあえず見ておるわけでございますが、戸籍の届け出で養子とわかるものの中の年齢別で、成人の養子は三分の二を占めております。年間今九万件ぐらいの養子の届け出があるわけでございます。その三分の二は成人の養子でございます。そういうことを考えますと、やはり子供のための養子というイメージは余りわかないわけでございます。
○政府委員（千種秀夫君） 親族法の中で、養子制度というものは長い歴史がございまして、起源はローマ、ギリシャというところに淵源があるわけでございます。昔の養子制度というのは家族あるいは家という時代もございましたでしょうが、そういうものの承継者を得るということから発生したようでございます。外国語でアドプションという言葉が使われておりますが、その意味も日本の養子という意味ではなくて承継するというような意味
○政府委員（千種秀夫君） 終戦後と申されましたのですが、ここの手元の資料で一番早いところで二十四年の四月に四百七十五人でございまして、これが四十年に五百十名になり、その後順次増加しまして現在の六百三十九名になっております。
○政府委員（千種秀夫君） 公証人の定員は、公証人定員規則という省令で定めておるんでございますが、六十二年九月現在、というのはきょう現在でございますが、定員は六百三十九名でございます。
○千種政府委員 民事局の関係で申しますと国籍取得の問題になろうかと思いますが、国籍取得といいましても、生まれたときに国籍をどうやって取得するかということも含めますといろいろ広い問題になってまいりますが、とりあえず帰化の問題ということが考えられます。 帰化につきましては国籍法でその要件が定められてはおりますが、考え方といたしまして、やはりよそから来て生活しておられる方と、生まれたときから日本にいる、
○政府委員（千種秀夫君） 御質問の前提に、三人に農地をそれぞれやるという遺言があったという前提だと思いますけれども、そのお一人がいやだという場合には改めて協議をし直して、分割をし直しまして、二人が農地をもらい、ほかの人は放棄するなり別なものをもらうなり、そういうことによって登記することもできます。また、一人は放棄をするということもできます。また、遺贈は放棄することもできますので、遺贈に従いましても、
○政府委員（千種秀夫君） はい。ですから、そういう場合には実態に即して改めて協議書をつくっていただいて相続の手続をしていただけば、農地法の手続なしでも登記ができるはずだと私は考えております。
○政府委員（千種秀夫君） 農地が絡んでおりますために若干複雑になっておりますけれども、相続の遺贈につきましては農地でなければそんなに難しい問題はないわけでございます。相続の場合に、個別の財産をだれだれに遺贈すると具体的に遺言の中で指定をする場合と、ただ相続でどういうふうに分けるという分け方を指定する場合と両方あるわけでございますが、具体的な物件をだれだれにやるというのは個別の物件の移動なんでございまして
○千種政府委員 まず登記所のことについての御質問でございますから、私から申し上げます。 最初に国鉄の事件についての御質問でございますが、国鉄の事件につきましては、実は昨年来そういうことが問題になりまして、登記所は特に忙しいものでございますから、法務局に十分連絡をとらせて、特別にまとまって来て仕事に差しさわりのないようにということで、各鉄道管理局と登記所の管区局を中心とする各局で打ち合わせをして、スムーズ
○千種政府委員 第一の、よその庁からコンピューターでよその庁の登記簿謄本がとれるようになるかというような問題でございますが、これは先ほど申し上げました法制面と技術面との両方の絡みがございまして、どのような登記制度にするかということは民事行政審議会という大臣の諮問機関に諮って検討をしていただいているわけでございますが、その検討の総合的な結果がもうすぐ出るわけでございますが、その審議の過程におきまして大体
○千種政府委員 不動産登記制度のコンピューター化という問題のお尋ねでございまして、不動産登記法の改正ということも申されたかと存じます。 私どもの所管しております登記制度をコンピューター化するという研究はかなり古くから行われておりますが、いわゆる円滑化法と言っておりますけれども、コンピューターによって登記制度を運用していくための政府の義務を規定いたしました法律が三年前にてきたわけでございますが、それとともに
○千種政府委員 御指摘のように、ヨーロッパの養子協定あるいは各国においては、単身者に養子を認めている例がございます。養子一般の制度ということを考えます場合には、現在の我が国の普通の養子についてもそういうことは十分考えられるわけでございまして、特別養子の制度が養子の本流になる場合にはそういうこともまた考えなければいけない時期が来るかもしれないとは思うのでございますが、今回特別養子につきましては、先ほど
○千種政府委員 御指摘のように、外国の制度には親と子の年齢差ということを規定している制度もございます。日本の場合、この案ができます経過から申しますと、まず実質的な親子関係を形成するための親というものはどのぐらいの年齢であり、社会的な経験が必要であろうかということが第一義的に議論されまして、いやしくも子供の親という以上は一応成年に達していなければなるまい。それから、通常の親でございますとやはり夫婦であることが
○千種政府委員 御指摘のように、この特別養子制度というのは、私ども日本の制度といたしましては、ある意味で画期的な制度でございます。ヨーロッパ諸国では、第一次、第二次大戦という経験もあったことと思いますが、特別養子という制度がもう少し早くから普及をしておりまして、それが養子制度の本流と申しますか、一般的な原則になっている国もあるわけでございます。したがって、そういうところにおきましては、特別養子の年齢
○千種政府委員 特別養子縁組の特徴を申し上げるには、現在の普通の養子制度の問題を若干申し上げた方がよろしいかと存じます。現在の民法で規定しております養子制度は年齢についての区別もございませんので、実際には相当数、届け出の三分の二は成人が養子となっております。ということは、子供が成長していく上において監護、養育が必要であるから、親がそれをできないときにかわってそれをしてやろう、こういった観点からできているのではなくて
○千種政府委員 民事訴訟法におきましても、除斥原因、これは三十五条の二号でございますが、証言拒絶権、これにつきましては二百八十条でございますが、刑事訴訟法と同じように「親族関係アリタル者」という過去のものも入っております。そのために、現在ある者ではございませんが、「アリタル者」として適用になると思います。
○千種政府委員 フィリピン大使公邸の敷地に関する登記でございますが、法務局で調べましたところ、これはそもそも昭和二十年四月二十六日に受け付けられた所有権移転登記、原因は昭和十九年三万三十一日売買ということで、所有者がフィリピン共和国として所有権の移転登記がまずなされております。その後、この登記は現在に至るまで変更はございません。 ただ、御指摘のような登記申請があったという事実がございます。これは昭和六十一年五月三十一日
○千種政府委員 先ほどお話が出ました大使館の不動産につきましては、中華人民共和国の大使からの嘱託でございまして、これには登記名義人の変更を証する書面といたしましては外務省の外務次官の証明書が添付されております。その証明の内容でございますが、文言といたしましては「別紙目録記載の不動産の登記名義人の名称は昭和四十七年九月二十九日、中華民国から中華人民共和国に変更されたことを証明する」という文面になっております
○千種政府委員 登記簿上、登記名義人の変更の登記の申請をする場合にはこれを証する書面が必要でございますが、お尋ねのような身分関係によって氏名が変わったという場合には、これは普通戸籍抄本を提出してこれをすることになっております。
○説明員（千種秀夫君） 会社の設立登記申請に関する手続について若干申し上げますが、交通反則金の支払い代行業というようなことを会社の目的として申請してきた場合のことでございますが、現在ではその内容がよくわからないので具体性がないということで、申請を受理しないような取り扱いをしております。しかし、これは会社の設立登記手続に関する問題でございまして、中身についての判断は必ずしもしているわけではございません
○政府委員（千種秀夫君） 大変御理解をいただいてまた感謝の次第でございます。 登記事務は、目下のところ人によって仕事をしておりますために申請の段階からいろいろと過誤がございまして、それを訂正することに努めておるわけでございますが、遺憾ながら最近は繁忙に紛れて故意に悪いことをする人間もふえてまいりました。なかなか監視が行き届かないということで非常に困った事件も最近は何件か出てきております。また、それをなくそうといたしますと
○政府委員（千種秀夫君） 御指摘のとおり、昨年からことしにかけまして、都市部におきましては地価の暴騰あるいは金利の低下によるためか、抵当権のつけかえというようなことで事件が大都市中心に大体一四、五％伸びております。 そういう次第でございまして、これは急に単年度で人手が手当てできませんものですから、今までやってまいりました方策というのは、まず、単純な謄抄本の作成のような仕事は外部に委託するということを
○政府委員（千種秀夫君） まず、法務局、特に登記行政につきまして御理解を賜りまして、ありがたく感謝しております。 法務局の仕事のうち、特に登記関係は経済情勢を反映いたしまして非常に繁忙をきわめておりまして、戦後今日まで事件は増加の一途をたどってまいりまして、去年からことしにかけまして、また都市部におきましては事件が急増している状況でございます。 もちろん、政府部内におきましてもそういうことは十分理解
○千種政府委員 今の御質問は民事の記録について立法する必要があるかという御趣旨と理解いたしまして申し上げますが、民事の場合には刑事訴訟法と違いまして記録の保存主体を別に法律で定めるという規定がございません。なぜないかということは、民事事件については記録を本来裁判所が保管するということが一般の考え方になって定着しておったからだと思います。どこでということについての明文の規定はどこにもないのでございます
○政府委員（千種秀夫君） ただいまのお話は、アメリカの訴訟のことのようでございまして、アメリカの訴訟につきましては私よく存じませんけれども、不法行為の一般の理論といたしまして原因がはっきりしたということを被告の方が認めたということは、その損害賠償責任のかなり重要な部分がはっきりしたということは言えると思います。